相続の手続き(戸籍を集める) 3/26更新!

こんにちは、行政書士の野口卓志です。当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。


今日は、「相続の手続き(戸籍を集める)」というテーマで書いてみます。

人が亡くなると、お通夜・告別式・火葬・埋葬・初七日・ご挨拶などなどといったようなことがあります。いろいろな人が集まったり、手伝ってくれたりする中で、悲しみに浸る間もなく、忙しくしているうちに、本当にあっという間に時間が過ぎていくものです。

しかし、そうした儀式もひと段落すると、多くの場合、そこから先のことを考えなければなりません。その中のひとつに、亡くなった方の財産(相続財産)を、どのように相続すればいいのか?ということがあります。

特に「遺言書」も残さずに亡くなられた場合、「どのように相続するか?」は、相続人同士が全員で話し合って決めることになります。そのために、まずは、(法定)相続人が誰になのか?ということを確定しなければなりません。

たとえば、男性(夫)が亡くなって、奥さん(A)とお子さん2人(BとC)がいらっしゃれば、その3人が相続人になります。自分たちはわかっています(※わかっているつもりです)。でも、ここで大事なのは、相続人は「AとBとCの3人だけ」ということを、第三者(公的機関、金融機関その他)に証明できなければならないということです。

では、そのことを、何をもって証明するのでしょうか?

それは、市町村役場で取得する公的書類である「戸籍」です。通常、亡くなられた人の「生まれたとき~亡くなられたとき」までの一連の戸籍です。これをすべて集めれば、亡くなられた人の家族関係がすべてわかります。いつ生まれて、父と母は誰と誰で、いつ誰と結婚して、いつ子どもが生まれて…といったようなこと全部です。

「それって、たいへんなの?」と思われるかもしれません。

確かに、この「戸籍を集める」という作業(※あえて作業と呼びます)も、簡単な人は本当に簡単です。生まれてから亡くなるまでずっと同じところに住んでいた人で、その人の親も、ずっとそこに住んでいたというようなケースでは、おそらく、その方にとって、その場所が唯一の「本籍地」ではないかと思います。

であれば、その地元の市町村役場へ行けば、亡くなられた人の「すべての戸籍」を取得することができるでしょう。そうしたら、戸籍集めもすぐに終わり、まずは、最初の段階をクリアできたということになります。

でも、もちろん、そのような方ばかりではありません。仕事の関係で引っ越しをされたり、兄弟同士(長男、二男など)の関係で自分は新しい場所で暮らしている、あるいは、自分が子どもの頃に家族一緒に他の地方から移ってきたなど、いろいろなご事情があって、「住所」だけでなく「本籍地」も移している方もいらっしゃると思います。

それ以外にも、結婚すると、新しい戸籍を作りますが、そのときに、新しい戸籍の「本籍地」を、男性(夫)の側の本籍地にするというケースも少なくないのではないかと思います。その場合、女性の方は少なくとも1回は、本籍地を変わっているということになります。

いま、少し述べたこと以外にも、さまざまなご事情から、本籍地を移されている方はいらっしゃることと思います。もしかしたら、本籍地を移した回数も1~2回で済まない方もいらっしゃるかもしれません。

戸籍集めで注意が必要なのは、「戸籍に関する書類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など)」は、そのときそのときの「本籍地」所在地の市町村役場でしか取得することができないということです。

いま、名古屋市内に「本籍地」がある方であっても、生まれたときから18歳までは「A県B市」に本籍地があって、19歳から30歳までは「C県D市」、31歳からは「名古屋市」という方もいらっしゃるかもしれません。

たとえば、こうした方の場合、すべての戸籍を集めようと思えば、「名古屋市(31歳~)」+「A県B市(0~18歳)」+「C県D市(19~30歳)」の3カ所で、戸籍を取得する必要があるのです。

いまお住いの名古屋市で、「A県B市」「C県D市」のものを取ることはできません。でも、それらの市町村が隣県などで、「ちょっと車に乗って取りに行ってくるね」と言えるようなところならいいですが、遠方の場合には「郵送」で送ってもらうということになります。この「郵送で取り寄せる」というのも、そのやり方が、ちょっとわかりにくかったりもします。

先の方で申し上げましたが、本当に簡単に済む方もいらっしゃれば、ご事情によっては、ものすごく、時間と手間がかかる方もいらっしゃいます。それ以前に、そもそも、なんだかよくわからないし、面倒そうだな…と思われる方も多いと思います。

あるいは、いろいろなご事情から、一日でも早く集めなければならないといったケースあります。

当事務所では、こうした「戸籍を集める」こともお手伝いさせていただきます。本籍地は全国どちらでも大丈夫です。初回相談は無料です。よろしければ、一度お気軽にお問合せ下さい。


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