検認手続き

遺言書の形式や内容を明らかにして、偽造されることを防いだり、遺言書があることを、ほかの相続人に知らせるためのものです。
公正証書以外の遺言書では、この手続きが必ず必要になります。

　注 意　　遺言書が有効か無効かを、裁判所が判断する手続きではありません。

検認手続きの手順

①検認の申し立て
　遺言書の保管者か遺言書を発見した相続人が、家庭裁判所に遺言書を提出して「検認」を申し立てます。

②検認期日の通知
　裁判所から検認の期日が相続人全員に通知されます。
　※検認に立ち会うかどうかは、各相続人の自由です。

③検認の実施
　家庭裁判所において、検認期日に、申立人、相続人立会いのもとで遺言書の
　検認が行われ、検認調書が作成されます。

④検認済証明書の申請
　検認が終わったら、遺言内容を執行するために、申立人は「検認済証明書」を
　申請します。

※検認の申し立てに必要なもの
　・申立書
　・遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
　・相続人全員の戸籍謄本
　・申し立て費用（遺言書１通８００円、連絡用の切手代など）